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~介護福祉業界において人材投資がなぜ大切なのか?~

※対人サービスは「ヒトが商品」である

介護福祉サービスは対人サービスです。単なる肉体労働ではありません。また、排泄介助、入浴介助、食事介助といったスキルだけあれば良いわけでもありません。対人サービスにはマニュアル化できない部分の方がより重要だと思います。利用者や家族、職場の同僚や上司といった他人としっかりと向き合えて信頼できる人間性、利用者情報や仕事に必要な情報を関係者に正確に伝える事ができるコミュニケーション能力、同僚や他職種、さらには上司先輩と協力して一体感のあるサービスを提供できる協調性。このようなマインドの方がより重要ですが、業界で盛んに行われている技術論的スキル研修ではこのようなマインドは養成されません。

我々の対人サービスには目に見える、形のある商品は存在しません。某ファーストフード店のようにハンバーガーという商品を売るだけのサービス業ではないのです。ハンバーガーという目に見える商品があるサービス業なら人は「いらっしゃいませ、こんにちわ。Sにしますか、Mにしますか、Lにしますか。」とマニュアルチックな応対を繰り返せば済みますが、我々の業界にはそのような目に見える形のある商品はありません。したがって、人(職員)そのものが商品なのです。

※人を大事にする企業は事業収入の1%を研修に使っている

皆様はこの事実を聞いてどのようにお感じになりますか。

多くの社会福祉法人や介護事業所の経営実態をみると職員研修に年間数十万円しか使っていません。中には数万円という事業所も少なからず存在します。果たしてこの程度の金額しか職員研修に使わないで本当に人材育成は可能でしょうか。

仮に年間の事業収入が5億円あるとしたら収入の1%は500万円になります。500万円あれば体系だった本格的な研修を職員に対して実施することができます。介護事業所は中小零細企業も多く、年間の事業収入が1億円未満という事業所も多いわけですが、1億円でもその1%は100万円になります。

弊社が提供している管理職研修は4日間コース(30時間)で約80万円ですが、この4日間で専門職の日頃の仕事では身につかない「人事管理」「財務管理」「組織管理」「経営管理」を体系的に学び、実践力を養成することができます。500万円の予算があればこのようなビジネス研修を年間6コース以上開催できます。

仮に事業規模が小さくて研修に多くの予算が取れないという法人・事業所でも各都道府県の労働局が様々な人材育成のための助成金を用意していますのでこうした労働局の助成金を使えば少ない持ち出しで上記のような本格的なビジネス研修を実施する事もできます。

※介護福祉事業にとっての商品開発は人材への投資である

介護福祉事業には製造業が新製品を開発するための研究投資や設備投資、またファーストフードといった飲食業が行う商品開発といった投資は必要ありません。その代り人材への投資がこの研究投資や商品開発、設備投資に相当します。どのような産業であっても時代の要請に応えるこのような先行投資が必要なのです。人材確保が厳しい今こそ我々の業界も人材投資に力を入れるべき時に来ていると思うのです。

弊社では「新人職員研修」「現場リーダー研修」「管理職・課長研修」「施設長研修」などを体系化しています。貴法人の実態を踏まえて様々にアレンジすることができます。また、毎年繰り返すことによって法人・事業所の職員のベクトル(価値基準)が合っていきます。

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