研修をする際のポイント|福祉マネジメントラボ

研修をする際のポイント

社会福祉法人や福祉介護事業所の職員研修には2種類あります。1つはよく行われている介護技術や知識に関する研修で専門職研修と言われるものです。一方、法人や会社組織に所属して働く場合、どのような心構えで働かなくてはいけないか、他人同士の集団で働く上で大事なことは何かということを学ぶ研修、いわゆるビジネス研修というものがあります。こちらは福祉介護業界ではあまり重要視されていない傾向にあります。福祉介護現場の職員が「利用者、利用者」になってしまい、組織の合意や決定を軽視して経営と現場が対立する背景にはこうした人材育成の研修のあり方も大きな原因ではないかと考えています。

組織としての働き方を揃えるビジネスマインド研修が必要

組織としての働き方を揃えるビジネスマインド研修が必要

福祉介護業界には「利用者満足」や「サービスの質の向上」をキーワードに様々な技術論的研修があふれています。しかしながら、こうした専門職研修を職員に受講させても、中々、安定した利用者満足やサービスの質の向上につながっていないのではないでしょうか。

それはなぜなのか。私は専門職研修で福祉介護サービスの知識・技術を身に付ける以前に、他人同士と協力して成果を出すという職業人、組織人としてのビジネスマインドを身に付けさせないと、法人一体となった「利用者満足」や「サービスの質の向上」は実現できないと考えています。

マインド研修で職員の価値基準や考え方のベクトルを合わせる

「利用者満足」と一口に言っても、その職員の過去の経験や職歴によって様々に解釈されます。中にはずっと主婦で家事を中心に人生を送ってきた人が職場に採用されると、自分が家庭で行ってきた家事や介護を基準に、それを「利用者満足」と考えて職場で働いていたりします。多くの法人事業所では、中途採用が主流のため、色々な価値観や仕事のやり方を様々な場所で身に付けてきた職員が集団を形成しています。こうした集団の場合、「烏合の衆」や「仲良しクラブ」になりやすいという落とし穴があります。

様々な価値観や職業観を携えた職員集団を法人事業所の目的である理念や価値基準で結び付け、考え方のベクトルを合わせていかない限り、1+1が2になることはありません。そのような職員集団では、生産性の低い職場からは脱却できませんし、職場の風通しの良さも醸成できないでしょう。

私はこうした問題を乗り越えるには職業人、組織人としてのビジネスマインド研修を土台に据える必要があると考えています。土台がない中での知識技術研修では職員の目的意識を統一することはできないのです。私はこれが今の福祉介護業界で行われている研修の一番の課題だと思っています。

経営を持続させるための職員研修とは

経営を持続させるための職員研修とは

「会社に帰属感を持った職員が同じ方向を向いて働くこと。」これが、経営を持続する上で何より大事です。JALを再生した時の副社長であった水留浩一氏は「会社の根幹は働く人が会社に信頼感を持ち、同じ方向を向いて働けること。」と明言しています。

私は今のような専門職研修主流の職員研修では、福祉介護の知識や技術は身に付けることはできても「同じ方向を向いて働く」という職員の一体感の醸成は難しいと考えています。

結局、個々の職員がこの業界で渡り歩くための知識・技術・資格取得には貢献できても、会社や法人への貢献にはつながっていかないのではないかと考えるのです。業界内で流動していく現在の介護職員の姿を見るにつけ、こうした考えはより確信に近づいています。

福祉マネジメントラボでは、社会福祉法人や介護施設を専門としたコンサルティングを実施しておりますので、業界の実態を踏まえた上で、職員採用時の考え方や仕組みづくり、キャリアパスや人事考課制度、人事給与制度全般に関する支援が可能です。今後ますます厳しさを増す経営環境にあって、今こそしっかりとした経営体質を作り上げておく必要があります。コンサルティングだけでなく、階層別のビジネスマインド研修・講演セミナーなども行っておりますので、お気軽にご相談ください。初回の訪問相談料は無料で対応させて頂いています。

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