人材育成・人事給与制度の相談など、介護事業の経営のことなら|福祉マネジメントラボ

人材育成のコツ

人生や仕事の成果を決める「考え方×熱意×能力」

京セラの稲盛和夫会長は、その著書や講演セミナーなどで人生や仕事の成果は「考え方×熱意×能力」で決まるとおっしゃっています。能力とは何か。能力とは例えば、いい大学を出ている、偏差値が高かった、高校の時の成績が良かった、職務経験がある、資格を持っているといった過去に獲得したものです。しかし、いくら能力が高くても「熱意」がなければ成果はゼロだといいます。仮に能力が100あったとしても熱意が0なら仕事の成果はゼロだというのです。この方程式は掛け算なのです。稲盛会長の方程式は、人生や仕事は「能力」だけでは何も積み上がらないことを見事に言い当てています。

それでは、熱意とはどのようなものでしょうか。少し古くさく感じられるかもしれませんが、それは「一生懸命に働く」、「必死に仕事をする」ということです。お金のためだけに働く、仕事は生活するためだけのもの、給料分働けばいい、自分の給料ではそこまでやる必要はないだろう、このような人は熱意がないということになります。そしてもう1つの要素である「考え方」です。これにはプラスとマイナスがあるといいます。考え方がマイナスだと能力が高い分、マイナスが大きくなるというものです。ITの革命児などともてはやされた人物が思い浮かびますが、いくら東大を出ていようが「自分の金もうけだけのために働く」という考え方では、そのマイナスも大きなものになります。考え方とは「何のために働くのか」、「誰のために働くのか」、「自分はどうなりたいのか」という仕事や労働に対する向き合い方だといいます。

人材育成とは何か

人材育成とは何か

簡単に人材育成という言葉が使われます。しかし、人材とはいったい何なのか。
人材にはその種類において3つあると言われています。

法人や会社にとって本当に役に立ち、ずっと働いてもらいたいと思える「人財」これが1つ、ただそこにいるだけの「人在」、頭数としての人在、これが2つ目です。

そして3つ目。これが一番厄介な「人罪」です。組織や職場の批判ばかりしている、評論家で自分からは何もしない、悪口を言って周りを巻き込む、こうした職員は「人罪」にほかなりません。

ヒトは採用するだけでは「人財」にはなりません。多くは「人在」であり、「人罪」も少なくありません。人材をいかにして会社の宝である「人財」にするか。これが本当の意味での人材育成ではないでしょうか。

目的意識を持たせる

目的意識を持たせる

「なぜ働くのか」、「どのように働くのか」、「自分はどうなりたいのか」。こうした目的意識のない単なる知識・技術研修はマニュアル人間を作るだけです。自分で考えない、応用が利かない、言われたことしかできないといった職員しか作れないと思います。なぜなら、仕事の成果は「考え方×熱意×能力」だからです。能力だけに焦点を当てた知識技術研修だけでは仕事の成果は出ません。ですから、私が職員研修を行う際は、「なぜ働くのか」、「誰のために働くのか」、「自分はどうなりたいのか」などの職業意識を持ってもらうようにしています。

そうした研修で「何のために働いていますか」と問いかけると「お年寄りの笑顔が見たいから。」という答えが返ってくることも少なくありません。一見すると素晴らしい職業観のようですが、これは単なる自己満足の介護観といったもので職業観とは全く違います。職業意識が確立されていない中で介護技術、介護理論ばかりの研修を受け続けると「目の前の利用者にしか関心がなく、組織や仕事の成果に関心がない」こうした人材が増えていきます。

処遇改善加算を人材育成に使う

私は鳥取県でデイサービスを経営しています。デイサービスの処遇改善加算額は加算Ⅰの場合、収入の4%に当たります。現在、このデイサービスの年間の収入が約8,000万円ですので処遇改善加算額は約320万円です。当然、職員の年収を上げるために使いますが、職員教育にもその一部を充てるようにしています。私自身が研修講師を務める場合も多いですが、外部講師を呼んで「何のために働くのか」、「自分はどうなりたいのか」といった、職業意識に関する研修や介護職の社会的使命についての研修を行うと職員の顔が生き生きしてきます。

介護職のイメージというとすぐ世間では「給料が安い」といいますが、これはマスコミの影響によるものが大きく、ここでは深くは話しませんが、職員もお金のためだけに働いているわけではありません。物理的報酬以上に精神的な報酬を求めているのです。知識技術の研修だけでなく、一人ひとりの意識に訴えかけるマインド研修が職員の心に火をつけ、会社に信頼を寄せてくれるようになります。こうしたマインド研修が人材を人財に変える第一歩だと確信しています。

福祉マネジメントラボでは、社会福祉法人や介護施設の人材育成のため階層別職員研修を体系化しています。そして法人や会社の負担にならないように国の助成金を使った職員研修、コンサルティングを実施しています。助成金に詳しい特定社会保険労務士事務所とタイアップして申請書類の作成もしていますので、法人の事務処理負担も一切ありません。多くの研修会社ができない弊社のビジネスマインド研修にご興味をお持ちの方、人事給与制度やコンサルティングに関する相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。御社へご訪問しての初回相談料は無料です。

介護施設の経営の相談なら【福祉マネジメントラボ】概要

会社名 福祉マネジメントラボ
所在地 〒238-0021 神奈川県横須賀市富士見町3-77
電話番号 046-890-0856
FAX 045-330-5995
Mail info@fukushi-mng.jp
URL http://www.fukushi-mng.jp/
説明 社会福祉施設・介護施設の経営に関するご相談は【福祉マネジメントラボ】へ。社会福祉法人や福祉介護事業に特化したコンサルティングを行っております。経営に必要な人材育成、職員研修、人事給与制度に関するご相談を承っております。講演セミナーも開催しておりますので、お気軽にご参加ください。