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社会福祉法人や介護施設の職員が抱える悩み

職場の理念や運営のあり方への不満が離職理由のトップ

介護職員の離職率は国の統計などを見ると年平均17%を超えています。一般産業が11%程度であることを考えると、一般に言われている通り働きにくいのかもしれません。また、給料が安いという偏った定説もあります。公益財団法人介護労働安定センターが毎年実施している調査では、介護職員に離職の理由を聞いた項目がありますが、その中で毎年トップの理由が「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」です。なお、給料は4番目に高い理由ですが、その差は6ポイント以上あります。

この「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」とはどういう意味なのでしょうか。
立派な理念はあるが理念が日々の現実の判断基準になっていない、恣意的な人事や登用がまかり通っている、声の大きな一部の職員の言いなりになっていて職場が働きにくいなど、こうした組織や職場風土の問題を指しています。介護職員といった専門職は、一般企業に勤めるサラリーマンと比較すると、会社に対する帰属意識が高くありません。帰属意識が薄いと、その会社で感じるダブルスタンダードや、どこの職場にもあるちょっとした不条理が離職の原因になってしまいます。

モラールサーベイを活用して従業員満足度を知る

モラールサーベイを活用して従業員満足度を知る

自法人施設・事業所の従業員(職員)満足度を知る方法にモラールサーベイというものがあります。厚生労働省が開発したツールを弊社が福祉介護の職場向けに改良したものですが、色々な法人で実際に実施してみて労務管理の改善に役立てています。

モラールサーベイには5つの満足度指標があります。モラールサーベイでは、1.経営満足、2.上司満足、3.顧客満足、4.労働条件満足、5.職場生活満足の5つの評価指標で従業員満足度を測定できます。

「経営満足」は理念や方針の分かりやすさと浸透度、それから人材育成についての満足度が把握できます。この「経営満足」度が少ないと離職につながる傾向があります。先の介護労働安定センターの調査結果の「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」の通り、理念や方針は離職と大きな相関関係があります。2つ目の「上司満足」は、上司が管理者として責任を持ってくれているかというものです。「上司満足」は組織的な仕事ができているかどうかを見るものですから、指揮命令系統と責任の所在の明確さと大きく関係します。

3つ目の「顧客満足」はその名の通り、利用者満足ですが、それだけではありません。職場の秩序が良くないとこの顧客満足の指標は高くなりません。前にも書いたように、集団としての職場の秩序が利用者満足に大きな影響を与えるからです。4つ目の「労働条件満足」は物理的な報酬です。給料は適切と思うか。年休は気兼ねなく取れるか、休憩時間はゆっくり休息できるかというものです。最後が「職場生活満足」です。職場で気兼ねなく発言できるか、この職場で自分を十分発揮できているかというものです。

モラールサーベイで満足度指標を測定した後、個々の職員にヒヤリングをさせて頂くことで、ほぼその施設事業所の職場の問題点が見えてきます。こうした見えてきた介護職場の問題について講演セミナーなどでもよく話をしますが、経営者の皆様からも強い関心を寄せて頂いています。

給料だけか

先のモラールサーベイで物理的報酬を聞いている項目は「労働条件」だけです。他の4つは全て精神的報酬です。職場は給料をもらうためだけで働き続けられるものではありません。むしろ定着するには、他の4つの指標の方が大事なのです。人間は金のためだけでは、そこに長く勤めることはできないと思います。職員に対する精神的報酬を充実させるためには、労働条件以外の4つの満足指標を上げていかなくてはいけません。

モラールサーベイを使った職場風土改善

モラールサーベイを使った職場風土改善

介護施設・事業所の経営を成功させるためには、風通しの良い職場で職員が安心して働ける環境が絶対条件です。また、これが優秀な職員を定着させるもっとも有効な手段です。

モラールサーベイの診断結果を基に、ビジネスマインド研修やリーダー的立場の職員の人材養成、人事給与制度の見直し、キャリアパスや人事考課制度の導入と運営などが、その具体的な処方箋になります。

こうした一連の取り組みの結果が、従業員も利用者も満足度の高い事業経営へとつながっていきます。

福祉マネジメントラボは、これまでの業界経験を基に社会福祉法人、介護施設の経営者の皆様が抱えるお困りごと相談や、コンサルティング業務・職員研修などを行っております。社会福祉施設長の経験と18年間の福祉介護業界で培った専門性の高いコンサルティングは、きっと施設、事業所を改善する上で有効な手段となるでしょう。理事長、施設長といった経営層の皆様と信頼関係をしっかりと構築した上で二人三脚での改善に取り組んでいきます。

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